会社沿革

歴史

1945年
（昭和20年）

東芝旭川工場として創業（一般照明電球製造）

1950年
（昭和25年）

集中排除法により東芝から分離独立
ホクト電球工業株式会社設立

1967年
（昭和42年）

ホクト電子工業株式会社に社名変更

1993年
（平成5年）

東芝ホクト電子株式会社に社名変更

2003年
（平成15年）

東芝ホクト電子タイ社設立

2007年
（平成19年）

社標を東芝ロゴに変更

2022年
（令和4年）

ホクトサービス株式会社を吸収合併

技術の蓄積

1960年
（昭和35年）

白黒テレビ用ブラウン管製造開始

1975年
（昭和50年）

観測用ブラウン管製造開始

1978年
（昭和53年）

モノクロームディスプレイ管製造開始

1986年
（昭和61年）

カラーテレビ管用電子銃製造開始

1990年
（平成2年）

フレキシブルプリント配線板事業開始
電子レンジ用マグネトロン製造開始

1992年
（平成4年）

弾性表面波デバイス製造開始

1993年
（平成5年）

電子レンジ用マグネトロン事業開始
投写管、広帯域オシロ管製造開始

1997年
（平成9年）

サーマルプリントヘッド製造開始

1998年
（平成10年）

単結晶ウエハー研磨開始

1999年
（平成11年）

投写管事業開始
単結晶製造開始

2000年
（平成12年）

マグネトロン製造 東芝ディスプレイデバイスタイ社に製造委託

2002年
（平成14年）

弾性表面波デバイスの終息
サーマルプリントヘッド事業の開始

2003年
（平成15年）

マグネトロン製造 東芝ホクト電子タイ社にて製造開始
航空機用ブラウン管事業開始

2007年
（平成19年）

DNAチップ事業開始

2008年
（平成20年）

非医療用DNAチップ製造開始

2009年
（平成21年）

医療用DNAチップ製造開始

2015年
（平成27年）

工業用マグネトロン事業開始

2017年
（平成29年）

活性金属銅回路基板製造開始

特集：ホクト電子のあゆみ　50年の歴史をふりかえる

ホクトの前身 東芝旭川工場の創業

地域の大きな期待を担い、道内唯一の電球工場としてスタート

平和への幕開けとなった創業の日
当社の前身となる東京芝浦電気株式会社旭川工場の誘致は、第二次世界大戦の最中、空襲の危険性が高い工場の疎開を計画し道庁に疎開の適地を打診したことに始まりました。これを受けた道庁は、札幌、小樽、室蘭、函館を推薦し東芝本社は1943年春から現地調査を始めました。
当時、旭川市議会議員、旭川商工会議所理事を勤めていた山本英一氏は、東芝の工場疎開の話を耳にすると、さっそく旭川への誘致活動を開始。
豊かな農村地帯が広がる上川盆地の中央に位置する旭川はこの頃、農村都市型から工業を中心とする第2次産業型の近代都市への移行が望まれていました。
しかし、積雪寒冷地という気象条件や港のない内陸部であるという輸送上の難点から、工場の誘致は難しいとされていました。
そのような中、転用可能な建物があり、ガス会社から近い工場敷地があること、さらに労働力確保が容易で、食糧事情のよい点を掲げ、山本議員、旭川市当局、商工会議所が一丸となって誘致運動を推進。
その熱意は東芝首脳部に好意的に受け取られ1943年9月、旭川での疎開工場建設決定。
1945年8月14日には、ポツダム宣言を受諾。翌15日正午に、ラジオで天皇陛下の終戦詔書が放送された1時間後に創業式を実施。
まさに日本で戦後一番の平和産業の幕開けとなりました。

集中排除法による旭川工場の売却計画

東芝旭川工場は、道内唯一の電球工場として月産40万個を目標に生産を開始。
資材の不足、原材料の入手難、ガス供給の不円滑、製作機械や部品の不足などの戦後の混乱にともなう様々な問題で、生産は著しく低下する中、東芝堀川町工場からの技術指導員を招くなど技術の向上を図ると共に、人員を拡充し徐々に生産を伸ばしていきました。
一方、日本を支配下に治めたGHQ（日本占領連合軍最高司令部）では、経済機構の民主化策（財閥解体・農地改革）として、15財閥の解体などの一大改革を計画。
1947年半ばに過度経済力集中排除法が公布されました。
東芝も1948年2月に集排法の指定を受け1949年2月には再編成計画の指令案の通達を受け旭川工場は処分対象工場となりました。
この旭川工場の存廃問題は、旭川経済に大きな波紋を呼び、誘致を強力に支援してきた山本英一氏をはじめ旭川市当局や商工会議所では必死の陳情を繰り広げました。
一方、売却に備え、1950年1月より「新商標ホクトランプの生産、独立会計制の実施」を開始。
東芝本社では、旭川工場の売却を決定し、「資材部品は東芝が提供、製品の70％はマツダランプのマークで東芝が買い上げ、残り30％はホクトマークで自由販売」を条件に山本英一氏に工場の買取を依頼。
1950年8月19日に、ホクト電球工業(株)設立発起人会、9月19日には会社設立総会を開催。資本金700万円、これを14万株に分け、株主総数は134名を数えていました。
翌20日には、設立登記と山本英一取締役社長の会社代表権の登記が完了。ホクト電球工場株式会社として、新たな歩みを始めました。

設立、そして電球の時代

ホクト電球工業設立

再生ブラウン管から始まった電子の時代

TV時代の到来

日本では、1951年5月からTVの実験放送が行われ、1953年2月からは本格的な放送開始となりました。1960年9月からはカラー放送が開始。1964年の東京オリンピック開催の決定もありTV人気に拍車をかけました。
北海道では1956年12月からNHK札幌放送局が放送を開始、旭川でも1958年からは、特殊アンテナがなくても放送を見る事が出来るようになり、著しくTV受像機の普及率が伸長しました。TVの登場により、電器店の前には黒山の人だかりができ、喫茶店や食堂でも「ただいまテレビジョン受像中」の看板を掲げ店の目玉にするなど、TVは人々の暮らしの中で着実に根付いていきました。
そのような中、当社ではブラウン管再生事業を計画。1939年に国産初のTV受像機を完成させて以来、品質・数量ともに業界の最上位を占めるようになっていた東芝に協力を要請。
1960年1月から試作品の生産を始めました。原材料となる古いブラウン管の回収は、各出張所やホクト電球取扱店を通じて実施。このような家庭用TVブラウン管の再生事業は北海道・東北地方では初めてのことでした。

電球から電子の時代

当社の基礎を築いてきた電球事業は、一般家庭用などの小型電球から集漁用大型電球生産への転換を進め、サンマやイカ漁を中心とした集漁灯の拡販に努めると同時にアメリカやカナダなどに向けてクリスマス電球の生産を開始しました。（クリスマス電球の生産：1966年～1968年）
ブラウン管事業は、高度経済成長が本格化し電気洗濯機・TV・電気冷蔵庫は「三種の神器」ともてはやされ、電子計算機の登場やコンピュータの活躍が注目される電子時代が到来。
1967年8月1日から『ホクト電子工業株式会社』と社名変更を実施。新社名のもと、ブラウン管事業を基軸とする企業へと躍進の時期を迎えていました。

照明事業の隆盛、ディスプレイ管の時代

海を照らしたホクトの灯り

集魚灯を使用する漁船は、1960年代中頃から大型・鉄鋼化が進み、それと共に発電機や低周波などの電源部周辺機器も大幅に改善され大型白熱電球が多く使用されるようになっていきました。
さらに船舶の大型化につれ、白熱電球はハロゲンランプへと移行。当社でも、サンマ球は500Wから750Wへ、イカ球は1KWから2～3KWへと高効率化を進め、最終的には5KWの集魚用白熱球を販売。日本海各地の出張所を拠点とし積極的な販路拡大を実施しホクトブランドの集魚灯が、全国各地の海で華やかな活躍を見せました。

世界へと羽ばたく時を迎えて

大型集魚灯、白黒ブラウン管、カラー電子銃などの生産を増強。
中でも主力の白黒ブラウン管は、アメリカ・ブラジルなどへ本格的に海外輸出されるようになりました。
1970年代後半では、TVゲームの爆発的な流行をはじめ、コンピューターが次第に身近なところで登場。当社としても民生用ブラウン管からコンピュータ用ディスプレイ管など工業用の分野へとシェアを広げると共に、電子回路分野への進出も見据え、安定経営に向けた体質強化を徹底。独自性のある企業としての歩みを進みました。

ディスプレイ管の伸長・コンピュータ時代の到来

大型集魚用電球の伸長により著しい業績の伸びを見せていた照明事業は、200海里規制などの漁業界の不振から、次第に厳しい状況を迎え1983年10月、旭川の照明工場での白熱球の生産を中止、他社に白熱球、ハロゲン電球を製造委託する事となりました。
ブラウン管事業は、白黒ブラウン管に代わりコンピューター用のディスプレイ管が世界的にも需要が増加、急成長しているディスプレイ管に主力をおき1983年には、最新鋭ディスプレイ管生産ラインを本格的に稼動させ、さらには翌年1984年には生産能力を強化するため自動化を随所に導入しディスプレイ管を主力とした当社の飛躍が始まりました。
1985年にはカラー電子銃の生産を決定し、1986年4月から本格的に生産を開始しました。

デジタル・情報化時代をリードする新事業への多角的な展開

新事業への展開と社名変更

1990年フレキシブルプリント板事業を開始、1991年電子レンジ用マグネトロン製造開始、1992年弾性表面波デバイス製造開始、1997年サーマルプリントヘッド製造開始、1998年単結晶ウエファー研磨開始、1999年単結晶引上げ製造開始・投写管事業開始と新事業へと展開。
電子レンジ用マグネトロンを東芝ブランドで販売することを目的に1993年4月1日、現在の社名である『東芝ホクト電子株式会社』に社名変更を実施いたしました。

• (1) ホクト電子の"H"に東芝の"T"の文字の冠称が付くことを表現
• (2) 右に長く伸びた直線は、永遠に会社が発展する願いを表現

海外へそして新たなる事業への躍進

会社設立50周年の節目、そして更なる発展へ

2000年は、東芝より分離独立してから50年を迎え、社史（50年史）の編纂や記念式典を行いました。また、マグネトロンの製造をタイ国の東芝ディスプレイデバイスタイ社（TDDT）に委託し、2003年には東芝ホクト電子タイ社を設立し、現在、マグネトロンの製造販売拠点となっております。
2002年には東芝が弾性表面波デバイスの事業を他社へ譲渡したことから、1992年から製造を行っていた弾性表面波デバイスの終息を迎えました。一方では、2003年から東芝より航空機用ブラウン管（ADT）の事業移管を受け更なる発展に向けた活動を行っています。

海外事業の発展と新事業への躍進

2006年7月には、第一化学薬品、東芝、東芝ホクト電子が電流検出型DNAチップを用いた体外診断薬の共同開発及び事業化について合意し、「DNAチップ共同開発及び事業化に関する基本的合意契約」を締結しました。
2006年9月には、東芝ホクト電子タイ社の新建屋起工式が挙行されました。 この新建屋は2007年4月完成予定で、従来2ヵ所に分かれていた工場を1ヵ所にまとめる計画です。

社標の変更

2007年4月、ブランドイメージによる販売力向上と東芝グループ会社としての意識向上を期待して社標を変更しました。

東芝ホクト電子タイ社（THDT）の新建屋完成

2007年5月21日、東芝ホクト電子タイ社の新建屋竣工式が挙行されました。